津上俊哉

代表取締役社長

1957年愛媛県生まれ、1980年東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省、公正貿易推進室長、在中国日本大使館経済部参事官、北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任の後2004年3月退官。2004年6月~2012年1月まで東亜キャピタル(株)社長として、日中専門の投資ファンド「日中架け橋ファンド」の運営に当たる。

現在は現代中国研究、特にマクロ経済から実務経験を踏まえた一線ビジネスまでカバーする中国経済の専門家として知られ、日中双方に向けた評論発表や講演等を行っている。2017年1~3月には今後の米中関係調査のため米国ワシントンDCに短期滞在。

著書:
「中国台頭」(2003年、日本経済新聞社、サントリー学芸賞受賞)、 「「米中経済戦争」の内実と読み解く」(2017年、PHP研究所) 他多数
2018年11月日本国際医療交流センター代表取締役社長に就任。

近年、中国は目覚ましい経済成長を遂げて、大都市の生活水準は日本と遜色がなくなってきました。しかし、経済社会の発達にバランスが取れておらず、まだ十分なレベルに達していない領域が見受けられます。

医療サービスもその領域の一つです。最新設備を備えた病院が増え、高価な新薬も使用されるようになりましたが、ソフト面はこれからの領域です。

これらの諸事情により、日本で良質な医療サービスを受けたいというニーズが中国の人々の間で高まってきました。日本の医療制度に便乗しようという訳ではなく、自費料金で日本の優れた医療を受診したいというニーズです。

翻って日本では、これまで国民皆保険制度の下で、医療サービスの質と量を両立させてきたと言えるのではないでしょう。諸外国と比べて、日本の医療制度は比較的効率よく運用されていると思います。

しかし、今後、少子高齢化や人口減少が進行する中で、いまの医療保険制度や診療体制を維持していくことは容易なことではないと思われます。そういう情況の下、中国の患者さんが日本で医療サービスを受けることが増えれば、日本の病院の病床利用率や経営の向上につながると思われます。

弊社の中国グループ会社であるホープノア(厚朴方舟)社は、中国人が日本及び米国で受診する渡航医療サービスの仲介を専門とする会社です。とくに手術を必要とする患者さんとそのご家族を、来日手続から術後ケアまで、現場業務を外部委託せずに弊社社員が責任を以てお世話し(インハウス・サービス体制)、病院とも円滑なコミュニケーションを確保することをモットーに、多くの病院から信頼していただいてまいりました。今後は予防検診(人間ドック)とのシームレス・サービス、中国以外の東アジア諸国やカナダなどからの患者さんを対象として、渡航医療支援などにも力を入れてまいります。

私は、社会人人生の前半を公務員として過ごしましたが、過去四半世紀は、医療分野以外で日本と中国の架け橋の仕事に従事してまいりました。弊社の仕事は、日本と中国の双方にウィン&ウィンをもたらせる素晴らしい仕事ですので、微力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。